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東京大学が2025年度から授業料免除を拡充 世帯年収600万円以下の学生は授業料全額免除
2025/01/27
東京大学は、2025年度以降に実施する学生支援拡充（授業料免除）の内容を決定した。授業料全額免除の対象は、2024年度までは世帯年収400万円以下としていたが、2025年度からは世帯年収600万円（総所得金額が358万円以下）の学生とし、さらに授業料の4分の1が免除される対象として、世帯年収900万円以下（総所得金額642万円以下）の地方学生が加わることになった。
同大学は、2025年4月【修士・専門職学位課程（法科大学院を除く）は2029年4月】入学者より、現行の年間授業料53万5,800円を64万2,960円に改定するすることを発表しているが、授業料免除の対象者は、改定後の授業料が適用される学生（留学生を除く）であること、授業料免除を一般申請（父母と同一生計）で申請していること、授業料免除の学力基準を満たしていることが条件となっている。
授業料免除の対象となる条件である世帯年収は、2025年度の審査では、給与所得者の場合は2024年源泉徴収票の支払金額、自営業等の場合は2024年確定申告書の所得金額で判断する。途中で退職や再就職した場合はこれらの金額ではなく、今後12カ月の年収見込金額を基に判断する。ただし、全額免除の場合、世帯年収が600万円を超えていても、世帯の状況（就学中の子が多い、障害・介護・長期療養等の控除がある等）によっては全額免除は確約されないが、授業料免除の基準を満たす可能性がある。
また、授業料4分の1免除の対象となるには、学部の場合、高校卒業から2年以内に学部に入学しているという条件、修士の場合、高校卒業から2年以内に学部に入学し、かつ学部卒業から1年以内に修士課程に入学しているという条件や、基準日時点で父母が1都3県以外に居住しているという条件などが加わることになる。
申請方法等の詳細は2025年2月中旬頃に入学料・授業料の免除ページに掲載予定。
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岡崎女子大学・短期大学が2026年度より共学化 名称も「岡崎大学」「岡崎短期大学」に変更
2025/01/17
学校法人清光学園は、2026年度より岡崎女子大学ならびに岡崎女子短期大学（愛知県岡崎市）を共学とし、「岡崎大学」「岡崎短期大学」へと名称変更する予定であることを発表した。併せて、岡崎大学は子ども教育学部 子ども教育学科を「教育学部 子ども教育学科」とし、中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）を取得する課程を開設する予定。
清光学園は 1924年に幼児教育に着手し、2024年度100周年を迎えた。第二次世界大戦後のベビーブームによる幼児教育者・保育者不足への対応と女性の地位向上を目的に短期大学を設置してから60年、さらに幼児教育の多様化や高度化に応えるべく4年制大学を設置してから12年が経過し、教育・保育に果たす女性の役割と重要性を社会に示してきた。
現在、情報技術の著しい発達・普及と国際化、人権意識の高まりなど、社会は大きな変革期を迎えており、これまでの社会的枠組みを越えた、共生社会の中での教育・保育が必要とされている。
今後、岡崎女子大学ならびに岡崎女子短期大学は、共学化して教育・保育を学びたい全ての人に門戸を開くことで、共生社会を牽引していくことを目指す。大学名称は変わるものの、大学の建学の精神「自己実現と社会貢献」、短期大学の建学の精神の真髄「自由と創造 自律と貢献」を変わらず継承し、学生が自分自身の存在価値を知り自らを成長させ、社会の発展に貢献していく力を獲得することを支援するという大学の理念を引き継いでいく。
岡崎大学では、共学化・名称変更に併せて、子ども教育学部 子ども教育学科を「教育学部 子ども教育学科」に名称変更し、従来の保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状の取得に加えて、中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）の取得を可能とする教職課程を開設する予定（ただし、文部科学省における審査の結果、予定している教職課程の開設時期等が変更となる可能性がある）。